可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活保護利用者が国と自治体を訴えた生存権裁判でも、この保護費引下げを違法とする判決が出ています。 こうした生活が大変な人々に対して、さらに今度はマイナンバーカードを使って医療を受ける権利を制限しようとするのが、医療扶助オンライン資格確認システムではないでしょうか。
生活保護利用者が国と自治体を訴えた生存権裁判でも、この保護費引下げを違法とする判決が出ています。 こうした生活が大変な人々に対して、さらに今度はマイナンバーカードを使って医療を受ける権利を制限しようとするのが、医療扶助オンライン資格確認システムではないでしょうか。
私、この質問をするに当たり、やはり現場というか、可児警察署に伺い、その現状などを聞いてまいりましたが、その玄関から出ようとしたときに、既に高齢者と思われる方への事情聴取が行われていて、まさに振込額はだとか、そういった内容が漏れ聞こえてきたので、先ほどの御答弁の中にありました今年度の高額な被害額、それにつけても本当に心配なところでありますので、引き続き、どうかお取組よろしくお願いします。
これからは、本市も教育研究所のスマイリングルームで行われている教育支援活動や相談活動、研修活動にとどまらず、不登校児童・生徒の自宅における早い段階からのオンライン相談、一部学校では始まっている必要に応じたオンライン教育体制の充実、民間機関との連携や、公共施設も含めた居場所確保などについて支援していく必要性が出てくると考えられます。
様々な対策を講じてきた中の一つのものということになりますけれども、その中で今回、可児市といたしましては、子育て世帯全体に対して幅広く支援をしていきたいというようなことがございますので、その中で県の補助金を受けて対象になる方、それから横出しで、県の補助金の対象にならない方というのはどうしても存在をするというようなところに幅広く支援をしていくというような意味で、そういった意味で市のほうの財源として差が出てくるというようなことでございます
しかしながら、重要な案件の処理の場合には、両副市長の合議を得る必要も出てくるため、事務処理的に時間を要する場合も出てくるかとは考えられるが、日頃から情報共有に努めるとともに、定期的な打合せも行い、事務処理に遅延が起きないよう努めていくとの答弁がありました。
このことは絶えず出てくるわけでありますけれども、今回は物価高騰緊急支援事業として、対象が市独自の緊急支援給付金では市民税均等割世帯2,500世帯、それから、国の制度としてある住民税非課税世帯8,500世帯ですか、家計緊急世帯も含めましてそうなるわけですが、こういう緊急性を求められる事業でありますので、プッシュ型という支給方法もありますし、窓口申請で支給されるということであります。
高齢者の対応のみではないということが出てきており、福祉部の中でも情報を共有しながら、家族の構成員の方それぞれに合った方策を考えなければいけないとの答弁がありました。 次に、認第９号 令和３年度多治見市水道事業会計決算の認定について、給水人口の減少と経営の健全化のための取組などについて質疑があり、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度の水道事業は増収であった。
多治見市ごみとのつきあい方というすごいいいパンフレットが、令和４年度版の保存版で出ております。ここにリサイクルステーションの使い方として全部載っております。ごみの分別の絵コンテとして描かれているので、これを見れば分かるんです。
出るなと言われているんですから、高齢者の人は。朝の散歩もみんなマスクをしてやっている中で。 その中で、そのうち収まるからとずうっと言っていました。これは収まる。
６月には、体育協会から、このプロジェクト委員会の意見を踏まえた要望書も出ておりますので、私はそれも確認させていただきました。
議員御指摘のように、40立方メートルを超える水量について一律80円単価で計算しますと、１万3,552円となって、自己負担額で6,325円の差が出てまいります。
確かに感染症の拡大で投票所に行くことが困難な方も多々みえたということは感じておりますけれども、やはり、この投票率の比較的複数の候補者が出られたにもかかわらず、この投票率になった要因について、選挙に出られた市長、当事者としてどういうふうに感じられたのか伺いたいと思います。 ○議長（水門義昭君） 田中市長。
さらに、今後、人口減少により処理水量も減少していくことが予想されることから、さらに余裕が出てくるものと考えております。 課題につきましては、下水道処理施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大、処理施設に大きな負担となっている不明水対策の２点がございます。
しかし、これは一般財源として82億円、しかし延命の中で新設等も出てくると思うんですね。その際には当然、地方債の発行というのが伴ってくるわけですよね。 そういったことも含めると、単純に今の50億円でいいわけじゃない。逐次積み立てるにしても、一定の目標を定めていくのが一般的な考え方かなと。
2018年（平成30年）３月30日に、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知が国土交通省住宅局から出ました。
これまで最終処分場を造るという話と、悪いものが出てきたらそこへどんどん入れていくという説明だったわけで、この一時置場、仮置場を造るなんて話は突然出てきた話であります。まさに、住民から御都合主義ではないのかという点も含めて、住民からの安全性に対する疑念の声が出ました。 愛知県の西尾工区、中京工事工区の中の春日井市から掘り出す土でありますが、一旦多治見市の残土置場に持ってきました。
やっぱり、議会も予算を認めたわけですけども、こういう時代にあっては、ともに、そこは、間違ったところは間違ったことをしっかり反省しながら、その残った予算を今回の補正についても、あれだけ大判振る舞いと言っては失礼ですけども、大きな補正が出てます。
令和４年５月10日、公用車が旭ケ丘10丁目交差点付近のコンビニ駐車場から出ようとする際、道路側の車列が動き出したため、一旦バックしようとして後続の止まっている車両に接触してしまったもので、損害賠償額は16万 8,996円、過失割合は市側 100％でございます。 続いて、報第17号 専決処分の報告についてです。